政府

投資には安全性が必要です。ドイツはその完全性、安全性、信頼性および透明性で知られる法的な環境を積極的に維持しています。従ってドイツの司法制度は独立しており、公務は高度に専門化されています。契約による取り決めは保証され、知的財産は厳重に保護されます。信頼のおける法律により、当事者全員の権利と義務が明確に規定されています。さらに一定した手数料と費用規定により、入念な計画立案を可能にしています。資本取引や通貨振替、不動産の購入、利益の本国送還、外貨入手に対して何の制約も障壁もありません。またドイツの寛大な責任法が、会社存続に対する脅威を減少させています。さらに非常に熟練した弁護士、数々の国際法律事務所、十分に発達した仲裁システムが争議の解決を助け権利の保護を保証しています。

ドイツは欧州連合の創立メンバーであり、主要な欧州組織および国際組織で積極的に活動しています。欧州連合議長国であった2007年、ドイツは環境保護と人権擁護を支持しました。国際社会でドイツが担っている責任ある地位は、グローバルな政治経済の舞台において積極的な活動を反映しています。ドイツはOECD、世界銀行、国際通貨基金などの経済組織で強い発言権を持っています。191カ国にある226の外務機関、商工会議所、Germany Trade and Investなどの組織は、経済関係促進のために力を尽くしており、このような関係が健全かつ生産的に維持される事を保証しています。

グローバリゼーションは新しい挑戦を提示し、国際競争力にはフレキシビリティが必要となっています。ドイツは経済の好転を巧みに利用して、公的融資の強化、経済構造の改革、未来への投資を図っています。法人税負担の引き下げ、労働市場の改革は、ドイツをもっと魅力的なビジネスロケーションにし、その努力が今、報われはじめています。中小規模の会社は、もっと容易に投資や事業拡大を行えるようになります。支援対象企業は経営負担を軽減できます。さらに政府は研究開発の強化のため、科学と産業の間に革新的な橋をかけるために、大規模なリソースの提供を表明しています。2010年にはGDPに占める3%、つまりは65億ユーロもの額を政府は研究開発や技術革新に投資する予定です。ドイツは世界経済フォーラムの国際競争力報告書において、過去8年間のうち、この2年間で17位から7位へと順位を上げておりその上昇を継続させています。

ドイツは会社がドイツ企業であろうがなかろうが関係なく、数多くの助成金を提供しています。これは様々な投資過程においての、多岐にわたる企業活動に合うようにバラエティーに富んでいます。連邦政府が取り組んでいる「ハイテク戦略」では毎年50億ユーロもの額を、研究開発に取り組んでいる特定地域で活動を行う中小企業(SMEs)への支援を強化するために支出しています。さらに再生可能エネルギー法(EEG)では、この分野で活動する企業に生産性の向上のための強力な助成金を用意しています。風力、太陽光、バイオ燃料そして地熱発電エネルギーは確実に合法的な支援を受けることができます。海外投資企業は進出過程においてすでにドイツで財政的な支援を享受することができます。他の欧州諸国では後に税金控除という形で支援を受けるのが一般的ですが、ドイツではそれに比べ計画の立ち上げからの直接支援がプログラムに組み込まれています。